2018年10月2日火曜日

来年からiDeCoやることにした

どーも、trです。
小規模企業共済、iDeCo、（積立）NISAは資産形成三種の神器なんだよな。


前にツイッタとかでこういうこと言ってて実際今年はやってないんですが、先々の事を考えた結果やっぱり来年からはiDeCoやることにしました。

※iDeCo知らんって人のために、念のため(＝この情強ブログをご覧の方はもちろんとっくにご存知だとは思いますが世の中想像以上にリテラシー低い人が多いので)大雑把な説明入れておきます
・毎月掛け金決めて専用口座に振り替えます
・そのお金で購入する金融商品を選びます
・掛け金の分だけ所得控除の対象になります(所得税と住民税が安くなります)
・60歳まで引き出せません



で、考えを改めた理由としては大体3つくらいあります。

１. 来年からは1年フルに課税されるので税金大きい


これはつまり、今年は3~12月分を確定申告するので、来年と比較すると年間の所得税額が結構違うという話です。支払いサイトの関係もあるので、実質9ヶ月分の稼働売り上げしか今年は課税されません。
あと今年は小規模企業共済の前納により合計154万の控除を受けられる(普通は月上限7万の年間84万)ので、それも含めるともっと違ってきます。



2. 俺は死にたくないし、60歳になっても生きる（人生300年。）


やはり何度考えてみても自分が死ぬというのは考えられないし死にたくないです。死んだらすべて終わり。なんなら60歳どころか医療の目覚ましい発達により不老不死に近い状態になれるのでは？と願ってやみません。
そうなると、たとえ今自由に使えなくとも、60歳から用の資産を積み上げていってもいいかなあと思った次第です。

死にたくない、頑張れ世界の研究者。
あと、健康を月10万くらいで売ってくれねえかなあ。



3. 可処分所得差が年間56万程度ならあんまり気にならない（かもしれない）


今の月収ベースで計算して、月上限68000円の年間816000円を老人向け資産にすると、248000円税金が安くなります。そうなると年間で自由に使える実際の金額差としては568000円ということになります。
それぐらいの額ならまあ目をつぶってもいいんじゃないかという話です。
※来年の税計算シミュレーションをこのサイトで行った結果です
【シミュレーション前提】青色申告、任意継続、国民年金納税猶予
・売上　907万
・経費　30万（ここは~50万くらいまで変動あるかも）
・社会保険料控除　33万2640（国民年金の払込があると＋20万）
・生命保険料控除　4万
・小規模企業共済掛金による控除　84万
・iDeCo掛金による控除　81万6000

iDeCoやってて困るケースといえば、例えば超規模的な金融危機によって収入が著しくダウンorゼロ、生活資金が底をつくみたいなパターンですが、
①年間を通して1回だけなら掛け金を変えることができるようですし、②振替を一時的に止めることも可能みたいなので、リスクに耐えられないってほどでもないかなという気はします。

また、今年はフリーランス用のニート準備金を貯めるというのも主眼であったので、それが概ね達成された今、目先の余剰資産はあまり考える必要がないというのもあります。
現在参画中の案件では目下順調にリリースが伸びており、引き続き安定収入が見込めるのも大きいです、ありがたいですね（早くローンチして）。
※ITフリーランス向けのエージェントサービスを使えば、年間を通して切れ目なく稼働することは現状十分に可能ではあると思いますが、より自分のやりたい仕事を、より高い単価で受けよう（積極的に仕事を選ぶ）とした時に、案件とのマッチング率が下がるというのは超あると思います。
そういう期間中、それなりの資産がないと焦ってしまって結局良い案件を獲得できなくなる、という話です、ニート準備金。


というわけで来年はiDeCoやりまーす適当に海外インデックスファンド買いまーす。

まとめ

・（資金に余裕が出てきたら）iDeCoはやれ

・死にたくない

・税金高い 払いたくない



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2018年4月15日日曜日

フリーランスエンジニアになってからやった事







そんなわけで今年の3月からフリーランス(個人事業主)としてエンジニアをやっている感じになってます、trです。将棋には全然専念できてないです。

流れだけ見ると、ずいぶん突発的にやっちゃったもんだなって感じなんですが、元々新卒の時からフリーランスは選択肢の一つとして考えていたので、準備0ってわけでもなかったりします。
それにしても調べる事が多く面倒だったので、最終的にやった事をまとめておきます。


❶開業届・青色申告承認申請書の作成と提出

書類の作成には「開業freee」を利用するのが楽かと思います、無料ですし。

何はともあれまずはこれですが、実は提出しなくとも特に罰則があるわけでないらしいです。税務署的には毎年確定申告(=税金の確定＝税の支払い)さえしていれば問題ないっぽい。

ただ、青色申告による65万の控除が受けられる事と、後述する小規模企業共済を利用できる事のメリットが大きいので、提出しない意味はあまりないです。
会社辞めた後、失業手当受けつつしばらくニートするとかぐらいですかね、提出のタイミングを遅らせたいケースは。

ちなみに提出先は管轄の税務署になります。郵送でもOKです。
※開業freeeで作成した書類にそのまま管轄の税務署が出てくるんですが、なぜか私の住所の場合管轄違いが発生したりしてたので、念のため確認した方が良いかもです


❷業務委託基本契約書・注文書・注文請書の締結

業務委託基本契約書は、情報機密守れとか再委託すんなとか、まあそんな感じの事が定められてるやつです。これに基づいて仕事してねって感じですかね多分。

注文書は、企業が個人に仕事を依頼する具体的な契約内容、請書はそれを申し入れた事を企業側に提出する書類、って感じです。

企業に常駐する委任契約のようなタイプだと、どの期間働いてもらって、月何時間に対して何万払うか(単価とか単金とか言われるものです)、的内容が定められてる事になります。
最初に業務委託基本契約書を締結しておき、以降は注文書と請書で一定期間ごとに契約を結ぶような形になっていて、大体3ヶ月おきに契約、契約が終わる1ヶ月前に契約延長するか決めるのが慣習っぽいです。

これらの書類については、企業側と事前に話し合った内容を元にむこうで用意してもらったので、自分でどうこうするものとかではないですが一応。


❸退職届の提出

会社員辞めてるからそれはまあね？
※健康保険の資格喪失証明等とかは大体1ヶ月後に届きました


❹クラウド会計ソフト(会計freee)の利用

上でも出てきた青色申告は、確定申告を行う上で税制的に優遇されてるんですが、代わりに書類の作成が結構面倒になるっぽいです。
会計ソフトはそれらを比較的簡単にするために使う感じです、確定申告やった事ないんで実際どうなのか知らんけど。

後、これは結構感動したんですが、請求書の作成から郵送までワンストップでやってくれるサービスも付いてるのでオススメです。
毎月いちいち印刷して封筒用意して郵送、って結構めんどいですからね。

年間2万くらいの価格で、MFクラウドだともうちょい安いっぽいですが、なんとなく名前が好みだったので会計freeeにしました。

❺健康保険の任意継続手続き

会社員を辞めて個人事業主に転生した人間が、社会健康保険から切り替える先の選択肢としては下記の3つが挙げられますが、
・国民健康保険に加入
・国民健康保険組合に加入
・任意継続(2年間)

エンジニアが会社員からフリーに転向するケースの場合は、任意継続にするのがベターかなと思います。

国民健康保険組合にエンジニアが加入するのは不可能とは言えないですが、色々とアレで不都合な事が多いのでやめといたほうがいいかなと個人的には思ってます。安さなら最強ではあるけど…。
「自分はエンジニアにしてデザイナーでもある才覚溢れる人間である」と自称する方だけ加入すれば良いかと思います。

また、転向後の年収面を考えても、下記のソースを信用すれば、国保より任意継続の方が安くなる人が99%だと思います。
年間20~40万ぐらい安いはずです、たぶん。

ちなみに、退職日の翌日から20日以内に書類を提出しないと任意継続できないので注意！









※フリーランス向けエージェントサービス最大手さんが公表する平均年収


❻国民年金への切り替え（と猶予申請）

厚生年金から国民年金への切り替えを市役所へ届け出るのはもちろん必須ですが、退職時はそれを理由に、支払いの免税or猶予or一部免税の審査を受ける事ができます（前年の所得がある以上、免税になる事はありえないですが）。

民間の保険と比較すると普通に優秀っぽいですけど、制度的に破綻してるでしょ、ってものにお金出したくないんですよね…。
まあ、10年間は追納が可能なので気が変わったら納税すれば良いのです。

後、付加年金は通常の5倍のリターン(2年受給すれば元が取れる)なので、どうせ払わないといけなくなったらこれもついでに納税する気でいます。月400円だし。

ちなみに、猶予申請は出張所みたいな所では行えないみたいなので注意。
あと資格喪失証明なんたらの類が必要です。


❼小規模企業共済への加入

事業主や法人ならまず間違いなく加入した方が良いやつです。
経営者向けに退職金を用意する、的な役割の制度みたいですが、年間84万(前納を利用すれば開業初年度は最大168万)の控除を受けられ、受け取りのタイミングにあまり制限がなく(基本は廃業すればOK)、退職所得か公的年金として処理されるため税金で引かれる額が超少ない、受け取り額も掛金以上と超お得です。


終わりに


やらなかった（できなかった）事編とかもできれば書きたい所ですが、めんどくなってきたのでそれはまたのに機会にでも。
※経営セーフティ共済、iDeCo、法人化などなど
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